2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
役に立たない人は生きている意味がないんだ、子供を産まない人は生きていかなくてもいいんだ、そういう発言にもつながりかねない思想ですので、相模原事件もありました、しっかりと政府として対応や、そのときには発言をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、入管法、そして技能実習生についてお話を伺っていきたいと思いますけれども、きのうから入管法の審議が衆議院で始まりました。
役に立たない人は生きている意味がないんだ、子供を産まない人は生きていかなくてもいいんだ、そういう発言にもつながりかねない思想ですので、相模原事件もありました、しっかりと政府として対応や、そのときには発言をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、入管法、そして技能実習生についてお話を伺っていきたいと思いますけれども、きのうから入管法の審議が衆議院で始まりました。
一方、この相模原事件の後、全国でグループホーム立ち上げに反対の声が大きくなったと聞いています。そういう施設があると変な人、変な人というのは障害者を抹殺しなければならないという危険な人が来るので、そもそも、そういう施設は要らない。出ていってほしい。つくらないでほしい。被害者の側なのに、新たな迫害を受けています。募集をしても職員が来なくなったという話です。
相模原事件の後、不安に思っている障害者、御家族、実に多いんです。それは、あなた方を抹殺するぞと言われた、その人たちの恐怖というのははかり知れないものがあると私は思うんですね。そういう人たちが安心して暮らしていける、特に、障害があっても人格を尊重される、それはもちろんですが、何よりも生命、生命を尊重される、そういう社会をしっかりとつくっていくんだという決意をお聞かせ願います。
相模原事件は精神障害者による犯罪だという立法事実が崩れる中で、事件の再発防止という改正趣旨を変更せざるを得なかったというのが実態です。説明は変わっても盛り込まれた事件の再発防止策はそのままなのです。法の趣旨をねじ曲げる本法案は本来撤回すべきです。断固反対を表明し、討論といたします。
相模原事件と法改正の関係について、起訴された以上、被告の行為は措置入院時の精神障害と無関係なのではないかという前回の私の質問に対して、昨年の検証チーム段階では関係性は明らかになっていないとしかなく、起訴をどう考えるのか答弁ありませんでした。そして、同僚議員からの、何度も指摘しているように、具体的な立法事実やエビデンスが今に至るまで示されておりません。
その理由について、厚労省としては、今回の法改正が相模原事件を踏まえて、そして措置入院制度に対する不備、課題を直していこう、こういうことだからというふうに言っているんですが、ただ、先日の参考人質疑で、精神福祉士の団体の代表として登壇した田村参考人は、精神医療全体の質の向上から考えれば、そうした枠にとらわれずに全ての入院患者に対して、同意の下が前提ではあるんだけれども、ひとしく行われるべきだというような
二名が少ないという御指摘も今いただきましたが、少なくとも二名の方には御参加をいただいておりまして、このあり方検討会のほかに、相模原事件の検証チームにおいても精神障害者当事者団体からのヒアリングというのはもちろん行っているわけでございます。
本法案の概要を説明した四枚組資料につきまして、その一枚目冒頭には相模原事件と二度と同様の事件が発生しないようと記載されています。そして、二枚目、三枚目の精神障害者支援地域協議会の参加者の本人や家族の扱いや、代表者会議と個別ケース検討会議における課題や結論を相互に反映という文言も消去された資料が先月十三日になって配付されました。
糸魚川の火災、テロ対策、こういうものと並んで相模原事件の再発防止などって、などに何でも含まれているみたいな説明したらあきませんよ、はっきりしているんですから。これ、主なものはこれ、これを再発防止策しっかり講じてまいりますとはっきり言っているんですよ。誤解の余地は総理の説明には私全くないと思います。 総理の施政方針演説によれば、ずばり事件の再発防止なんですよ。大臣の説明と違うんじゃないですか。
○倉林明子君 改正理由には相模原事件のサの字も出てこないんですね。ところが、四月十一日の委員会、この大臣の説明はどうだったかと。相模原市の事件は検討の契機ではあるが、今回の法案は犯罪を防止することを目的としたものではないと、こう説明しているわけですね。 じゃ二十日、この訂正された改正趣旨、これについての大臣説明はどうだったかと。
○倉林明子君 いや、いろいろおっしゃったけれども、結果として犯罪防止に資するものと、再発防止に資するもの、相模原事件のような犯罪の再発防止ですからね、言っておきますけど。資するものというのは、これ辞書引いたら、役に立つということなんですよね。 法案の改正理由でも、概要の説明資料でも、相模原事件再発防止という言葉は消えている。しかし、改めて説明している中身でトーンはちょこちょこ変わっています。
つまり、ざっくり言えば、この法案は、相模原事件があって、措置入院者だった、退院した後フォローアップが足りなかった、だから警察も入れてしっかりフォローアップする、まあ言葉を換えれば監視するぞという法案だと思いますので、趣旨と法案がもうミスマッチになってしまっていると。だから、文言を削除したからといって法案の骨格が変わらない。
相模原事件の月命日は全国各地で障害者団体による集会が持たれ、相模原事件は差別と優生思想の問題であり、措置入院の問題ではないという主張が確認されてきました。しかし、この改正法案は、そうした障害者の声と真逆の方向を示していると考えます。本日、追加資料でお渡ししたんですけれども、各地で集会されたリストを挟みました。 改正法案は、相模原市の障害者支援施設の事件の再発防止が改正の趣旨であるとされています。
○参考人（池原毅和君） 私も今お話を伺ってびっくりしましたけれども、この法律の立法事実と呼ばれているものは、一つは、相模原事件のようなものが、どうやら措置入院制度の運用の欠陥というか、不十分なところから起こったのではないかということが一つあり、ただそれは、結果的には相模原の被疑者は、完全責任能力であるかどうかはまだ分かりませんが、少なくとも刑事責任が問える状態であって、刑事的対応をすべき対象者だったということが
何か、先生方の検討チームの意見がここに反映をされてしまった、その反映されてしまった事実というのが、相模原事件がオリジンとしてこのような法案改正になった。今回、今日訂正されたわけですけれども、本当はもっと検証した中で重要な事項というものがたくさんあって、それがまだまだ実際に政策として反映されていないというふうに私は考えているんですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今申し上げたとおり、課題が明らかになったから提案をしているわけでありますけれども、今回の法案は、相模原市の事件は検討の契機ではありますけれども、相模原事件のような犯罪を防止することを目的としたものでは全くないということであります。
○川田龍平君 そうであるならば、この法改正と相模原事件というのは全く関係がないと言い切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 それであるならば、この法案の趣旨説明から相模原事件に触れるということを削除するべきですし、法案の概要ペーパーの法改正の趣旨からもこの相模原事件の言及を削除すべきと考えますが、これ削除していただけませんか。
塩崎厚労大臣は、この法律に何か原因があって相模原事件が発生したと考えているのでしょうか。措置入院者の退院後支援があれば今回の犯罪は防げたとお考えでしょうか。イエスであれば、その根拠をお聞かせください。 今回の法改正の内容を見ると、精神障害者支援地域協議会の代表者会議に警察が含まれるとされています。警察にどのような役割を期待しているのでしょうか。
そもそも、相模原事件の被疑者は起訴前の鑑定結果で責任能力が認められています。犯罪の主要因が精神疾患や精神医療歴にあるとの立証もされていません。事件と精神障害との因果関係も未解明なまま、なぜ法改正が必要となるのか。立法事実について明確な説明を求めます。 入院しなければ自傷他害のおそれがある場合、都道府県知事の権限による入院が精神科医療にのみ認められているのが措置入院です。
障害者の施設、津久井やまゆり園で起きたあの大量殺人事件、相模原事件も、これも優生思想が強くあらわれたものでありました。障害の有無や人種などを基準に人に優劣をつけようとする優生思想、いわゆる生産性を重視して、生産性が高くないのであれば生きている価値がないというふうにされてしまう社会、想像したくありませんよ。障害者差別解消法が昨年の四月施行され、六月には改正障害者総合支援法が公布されました。
また、相模原事件の検証において、被告人が退院後に医療等の支援が途切れてしまったことや、自治体や警察等との間での情報共有が十分に行われなかったことが明らかになりました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、八十九名という多数の精神保健指定医が指定の取消処分となったわけでありまして、また、この処分前に指定医を辞退したことから今回の処分の対象にはならなかったけれども、相模原事件の容疑者の措置診察に関わったその医師のうちの一人が提出したケースレポートも不正なものであったということが認められたわけであります。
なお、相模原事件の措置診察にかかわった医師のうち一名につきまして、全国調査の対象となっていたのですけれども、調査の過程において、提出したケースレポートの患者について、みずから診療録に何も記載していなかった事実を認めまして、既に指定医の辞退届を提出し、指定医の資格を喪失しているという事実関係がございます。 以上です。
それは今だから、はっきり名前を言ってけっこうですが、この間のいわゆる相模原事件、相模原市長の横領事件で横浜地検へ逮捕になりました中山貞雄元代議士であります。